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~知識・能力評価庁と学力検定テストを中心とした包括的な相互協力を開始~ 河合塾グループ ウズベキスタン共和国政府機関と覚書締結

2023年05月19日

株式会社 KEIアドバンス

河合塾グループの株式会社KEIアドバンス(本社:東京都千代田区、代表取締役:矢島敏男、以下KEIアドバンス)は、5月11日(木)に中央アジア ウズベキスタン共和国 高等教育・科学・イノベーション省傘下の知識・能力評価庁と学力検定テストを中心とした高等教育に関する包括的な相互協力の覚書を締結しました。

■ウズベキスタン共和国の教育改善に“日本のテスト”で貢献する

KEIアドバンスは2021年よりウズベキスタン共和国にてJICA(国際協力機構)と共同で日本型学力検定テストモデルの導入に向けた普及・実証・ビジネス化事業を展開しています。これは日本型学力検定テストが持つ強み※を国全体の学力底上げをめざす同国の教育改善に役立てるものです。すでに現地の中高生を対象に4回にわたる実証実施を実施し、現地政府への結果報告と教育改善に向けた提言を行っています。これに関連し、昨年12月にはウズベキスタン国立テストセンター(現:知識・能力評価庁)の専門家4名が来日し、河合塾グループで10日間にわたってテストに関する研修を受けました。

今回の覚書締結は、これらの実績を同国に大きく評価いただいたことを基とするもので、両者の協力関係をより深化し、同国の教育改善への更なる貢献を目的とするものです。学力検定テストを中心に、より包括的な協力関係の構築をめざします。

※全統模試に代表される日本型学力検定テストは、豊富な成績・統計資料を活用した受験者の振り返り学習や学校での指導改善が特徴。これは英語資格検定など海外の学力検定テストには見られない日本型学力検定テストならではの強みです。

■覚書の概要と今後の展開

本覚書はウズベキスタン共和国 知識・能力評価庁と締結され、高等教育、科学、文化分野における直接的かつ相互に有益な協力の確立を目的としたものです。具体的な協力分野として「テスト開発」、「採点者の育成と評価基準の開発」、「試験運営手順、カリキュラムや教材、評価についての改革支援」など10項目が記されています。
今後は、現在行っている日本型学力検定テスト導入事業の本格展開や、同庁が行っている英語能力検定を活用した日本の大学への留学支援などさまざまな取り組みを行っていく予定です。

[ウズベキスタン共和国 知識・能力評価庁長官 カリモフ マジット氏のコメント]
今回の覚書締結は、昨年12月にスタッフが日本で受けた研修内容を評価し、今後の協力関係を深めるために結ぶものです。公正なテスト問題の作成や高度な採点技術の開発など、さまざまなプロジェクトを共同で実施し、両国の友好関係を深めていくことに期待しています。

[株式会社KEIアドバンス 代表取締役社長 矢島敏男のコメント]
現在行っている日本型学力検定テストの普及・実証事業では、現地の生徒さんの高いポテンシャルや学習意欲に強く感銘を受けました。今回の覚書締結により幅広い協力関係を築くことで、生徒さんのお力の一つとなるとともに、ウズベキスタン共和国の教育の改善にいっそう貢献できるよう全力を尽くす所存です。

  • 5月11日にオンラインで行われた締結式の様子

      ▲5月11日にオンラインで行われた締結式の様子

  • 調印の様子

        ▲調印の様子

■KEIアドバンスについて
教育を柱に、大学をはじめとする教育機関の広報活動を支援し、学び続ける人の生涯価値の向上に貢献することをめざし、大学を対象とした広報支援や入試業務支援、教学支援ソリューションを展開するほか、大学生・社会人を対象に進学&就職をサポートする予備校「河合塾KALS」を運営しています。

■ウズベキスタン共和国について
旧ソビエト連邦に属した中央アジアの国家。日本のおよそ1.2倍の面積で、中央アジア最大の約3,400万人の人口を抱えています。24歳以下の若年層が人口の42%を占め、2020年の国立大学受験者が120万人を超えるなど、教育サービスへのニーズが増しています。同国政府は2030年までにPISAの数学的リテラシーで30位以内のランクインを目標とし、国全体で学力の底上げに向けた気運が高まっています。

■ウズベキスタン共和国 知識・能力評価庁について
高等教育・科学・イノベーション省(日本の文部科学省に該当)傘下の政府機関(旧国立テストセンター)。大学入試のほか、英語・日本語などの外国語検定テストなど年間50余りのテストを実施し、年間200万人が受検する同国随一のテスト運営機関です。

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