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~「生成AI利用の流れは止められない」「教員の業務効率化に有効」の声~ 教育関係者を対象にした、生成AIに関するアンケート第2回の調査結果から見えること

2023年10月12日

学校法人 河合塾

河合塾は2023年9月に、教育関係者を対象としたChatGPT等生成AI技術の教育現場での活用に関するWebアンケートを実施しました。生成AIに関するアンケート調査は、5月以来2回目です。
アンケート結果では、高校現場から「生徒が生成AIを利用する潮流は止めることは難しく、その利活用に焦点を当てるべきである」との意見が複数見られました。また、教員の業務効率化や教科指導における具体的な実践例も寄せられ、実際に業務の中で生成AIを活用し始めている様子がうかがえます。

教育現場で「生成AI利用の流れは止められない」の声

生成AIアンケート1

アンケートは、河合塾が運営する教育関係者向け情報サイト「Kei-Net Plus」でご案内し、高校教員106名を含む115名の回答がありました。
([Kei-Net Plus] https://www.keinet.ne.jp/teacher/)

生徒・学生への利用について尋ねたところ「禁止や制限をしても生徒の活動すべてを確認することは難しい。それよりは生成AIの使い方について主体的に考えさせるべき」「今後、生徒が利用する流れは止められない」といった趣旨のコメントが複数寄せられました。

また、調べ方や議論の起点づくりなど「アドバイスやアシストとして活用するのが好ましい」という意見や、生成AIを鵜吞みにせず出典を調べる、または「情報の真偽や著作権などに留意しながらの活用が望ましい」といった、利活用の方向性や留意点に関する考えも寄せられました。
一方で、前回(5月)と同様に「安易に頼ると独創的な考えが阻害される」といった思考力の低下を懸念する声も一部見られます。

教員の業務効率化目的では有効、さらに教育活動でも活用が進む

教員の利用について考えや利用方法について聞いたところ、教員の業務効率化に有効との意見が複数寄せられ、特に、保護者へのお知らせや案内状などの「文書作成」での活用が目立ちました。

また、「教育活動における利用」の実践事例も寄せられました。たとえば、英文作成や添削といった英語科の利用が目立つほか、問題作成、小論文の添削といった教科指導に利用している事例も挙がりました。

  • 生成AIアンケート2
  • 生成AIアンケート3

「生成AIの利用方針」を出している高校は約3割

生成AIアンケート4

高校において、生成AIの利用方針が「出ている」と回答した割合は26%で、前回(5月)の9%から17%増加しました。
背景には、文部科学省から「初等中等教育段階における生成AI利用に関する暫定的なガイドライン」が通知され検討を進めた学校が増えたことが考えられます。

また、「方針が出ている」と回答した高校教員に、その方向性を尋ねたところ、「ルールを設けず、留意しながら活用する」「ルールを定め、その範囲内で活用する」に2分され、利用を禁止する学校はほとんどありませんでした。
「方針が出ている」高校の中には、「学校としての姿勢をまとめ、ガイドラインを生徒及び保護者に発信した」したといったコメントがありました。

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■ 教育関係者対象|第2回「ChatGPT等の生成AIに関するアンケート」概要 ■
対象:教育関係者(高校・中等教育学校、大学、企業など)
回答数:115件(内訳:高校・中等教育学校106人、大学4人、教育委員会2人、その他3人)
実施方法:Webアンケート(河合塾の教育関係者向けサイト「Kei-Net Plus」で回答を募集、匿名で実施)
実施期間:第2回 2023年9月4日~18日(第1回2023年5月15日~31日)
結果のご報告はこちら:https://www.keinet.ne.jp/teacher/research/
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教育関係者向け情報サイト「Kei-Net Plus」では、本アンケート調査の結果概要のほか、「ChatGPT等の生成 AI教育利用の第一歩」と題した有識者インタビューなども発信しています。2023年10月には文部科学省から生成AIパイロット校 (※)が発表されるなど、教育現場での利活用の推進が進むなかで、これらを実際に活用している具体事例として広くご参照いただければ幸いです。

※公立中学校・高等学校等を対象として「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」に示されたパイロット的な取組を進める生成AIパイロット校

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