幅広い領域で未来の大学経営を研究し、持続的発展を支援 -KEIアドバンス、 「KEI大学経営総研」を設立-
株式会社 KEIアドバンス
河合塾グループの株式会社KEIアドバンス(東京都千代田区、代表取締役:矢島敏男)は、大学の教育、研究、社会貢献をはじめとする大学経営全般を研究する「KEIアドバンス大学経営総合研究所」を4月1日に設立いたしました。本取り組みで得られた知見は、本邦大学の持続的な発展にむけた支援に活用されます。
設置の背景と目的
加速する少子化やグローバル化、高等教育の大衆化など、日本の大学をとりまく環境は大きく変容しています。学生獲得や教育・研究資金をめぐる大学間の競争も激化。各大学は勝ち残りに向けていっそうの変革が求められています。一方で、大学の経営リソースは限られており、個々の大学で対応することへの限界も指摘されています。
これまでKEIアドバンスは、河合塾グループの強みをいかし、大学広報や学生募集戦略、入試業務などを中心に、大学経営への支援を積み重ねてきました。近年では、教職員向け情報サイト「KEIHER Online」を立ち上げ、大学経営に資する情報発信を積極的に行っています。今回設立したKEI大学経営総研は、これらの取り組みを大きく拡充するもので、教育・研究・社会貢献をはじめとする幅広い領域でこれからの「大学経営」を研究し、大学の持続可能な発展を支援します。
貴媒体におかれましては、大学経営の未来を支えるKEI大学経営総研の取り組みをぜひご紹介いただくとともに、大学経営に関する情報収集やご取材の場として活用いただければ幸いです。


KEI大学経営総研の概要
●正式名称:
KEIアドバンス大学経営総合研究所
(英語名:KEI Advanced Higher Education Management Research & Development)
●開設日:
2025年4月1日
●所在地:
東京都千代田区麹町3-2 ヒューリック麹町ビル 株式会社KEIアドバンス本社内
●所長:
坂田 拡光(さかた ひろみつ)
●研究分野/アドバイザリー領域:
・大学の中長期経営計画 ・認証評価
・大学リブランディング、魅力再定義 ・戦略的学生募集、学生支援
・高校生、受験生、大学生の動向調査 ・新設、改組、申請業務
・競争的資金獲得、申請 ・DX、GX支援
・大学間連携、産学連携、高大接続連携
・大学国際化、海外提携先選定、留学生支援 ・大学のDEI推進
●活動内容:
・上記各分野・領域の研究・アドバイザリー
・KEI大学経営セミナー、大学教職員向けテーマ研究会、パートナー企業との共同セミナー等の開催
・大学の研究・教育・経営に関する情報メディア「KEIHER Online*」を活用した情報発信
*KEIHER Online(https://keiher.com/)2023年開設。教育行政や大学改革、大学人事などのニュースやトップインタビュー、各種調査結果など高等教育機関の教職員向けにさまざまな情報を発信。24年夏に公開した全国学長アンケートの結果はマスコミからも注目を集めた
●ホームページ:https://keiher.com/institute/
(研究所 設立趣意書:https://keiher.com/kei_institute_shuisyo/)
●所属研究員:
満渕 匡彦(まぶち まさひこ) :上席研究員
本山 徳保(もとやま のりやす) :上席研究員
原田 広幸(はらだ ひろゆき) :主任研究員・KEHER Online編集主幹
阿部 千尋(あべ ちひろ) :研究員・KEIHER Online 編集委員
山口 夏奈(やまぐち かな) :研究員・KEIHER Online 編集委員
神戸 悟(かんべ さとる) :上席研究員(客員)
他、客員研究員等、順次増員の予定




関連リンク
報道関係者向け取材お申し込み・お問い合わせ先
学校法人 河合塾 経営戦略推進室 広報センター
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-2 四谷グローバルスタディスクエア
TEL:03-6811-5508
MAIL:press@kawaijuku.jp
お問い合わせの際にいただく個人情報をもとに各種ニュースを配信させていただくことがございます。
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運営する企業・学校
株式会社KEIアドバンス
"一人ひとりの未来のために。"を理念に、人の成長が豊かな社会を築き、豊かな社会がまた人を幸せにする未来を目指す河合塾グループの企業です。大学のパートナーとして広報支援や入試業務支援、教学支援ソリューションを展開するほか、医学部編入やMBAなど大学・大学院進学を支援する予備校「河合塾KALS」を運営しています。海外における各種日本式教育サービスの導入支援、教育分野から始まったAI・アルゴリズムの開発など新規事業にも取り組み、教育の常識を変える新しい価値創造に挑んでいます。