年内入試の面接必須化賛成7割も地域により差～高校・大学教職員に緊急アンケートを実施～

学校法人河合塾

調査・分析進学・入試情報

2026年04月15日

学校法人河合塾は、28年度からの全面実施が検討されている年内入試*の面接必須化について、高校・大学の教職員に緊急アンケートを実施。結果を教育関係者のための情報サイト『Kei-Net Plus』で公開しました。全体では、回答者の約7割が面接必須化に賛成と答えた半面、その割合は地域によって異なる結果となりました。

＊年内入試：総合型・学校推薦型選抜の通称。私立大を中心に、高3の12月までに結果が出ることが多いため、年内入試と呼ばれています

■大学教員・高校教員ともに7割が面接必須化に賛成

今回の緊急アンケートは、文部科学省が28年度からの年内入試の面接必須化を検討していると3月末に報じられた後の4月3日から12日にかけ、全国の高校・大学教職員を対象にオンラインで実施しました。結果は、74％の高校教職員、66％の大学教職員が「総合型・学校推薦型選抜の面接必須化」に賛成と回答。その主な理由として、志望校への熱意や学習意欲などを多面的に測る総合型・学校推薦型選抜の趣旨を重視するという声が多く挙がりました。

一方で、約3割あった反対の回答は、西日本を中心に多く、とりわけ近畿地区では高校教職員の34％、大学教職員の58％が反対と回答。地域差が大きく見られました。反対の理由として、面接を必須化することによる高校や大学の負担増を懸念する声が多く挙がっています。

【教職員対象アンケート総合型・学校推薦型選抜の面接必須化への賛否】

総合型・学校推薦型選抜での面接必須化に関するアンケート実施概要
・実施期間：2026年4月3日～４月12日
・実施方法：Webアンケート
・調査対象：全国の高校・中等教育学校・大学等教職員
・回答件数：196件

アンケートの詳細な結果は、教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus」で公開しています。

【Kei-Net Plus 総合型・学校推薦型選抜での面接必須化。賛成7割も地域による差】
https://www.keinet.ne.jp/teacher/report/kjreport/26/260415.html

【河合塾教育研究開発本部近藤治主席研究員のコメント（抜粋） ※全文はKei-Net Plusに掲載】
今回の変更は、高校現場の意見も踏まえ、大学入学者選抜実施要項を遵守させる狙いがあると思われます。ただし、現時点でも大半の総合型・学校推薦型選抜で面接が課されています。面接必須化の影響を受けるのは一部の大学にとどまるでしょう。

面接を実施する場合は、進学の意志や志望動機、入学後の学修計画などを丁寧に見取るような、本来の趣旨に沿った運用をしていただきたく思います。多くの受験生に面接を行うために、短時間で形式的に実施するようなことがないか懸念しています。

一方で、アンケートにも表れているように、地域によっては大きな影響を及ぼすことが考えられます。受験生を混乱させることがないよう、十分な準備がなされることを望みます。